不動産市場は引き続き供給の増加傾向が見られます。しかしながら、不動産が持っている本来価値を顕在化させ最大化させる局面に達していないものが散見されるのも実態です。当社では、独自のルートから潜在価値の高い優良不動産を見出し、何らかの事情により一定水準の運用管理しか実施されていない物件等に対して、その再生のため企画、提案し働きかけることにより、不動産が本来収益力を充分に発揮するノウハウを有しております。
(用途)オフィスビル、商業・物流施設、収益マンション等
(地域)三大都市圏・政令指定都市等
(規模)1物件あたりの投資額:1億円以上
流通市場の規模及び投資機会の絶対数からみて、主たる用途がオフィスである建物(オフィスビル)は、日本における不動産投資の中心的な投資対象であると考えられます。また、オフィスビルは、特定の企業の本社等として又は特殊な用途において使用される場合を除き、その特性として、
一般に長期のテナントを確保することが比較的容易であるため、テナントとの長期賃貸借契約を締結することにより、中長期にわたり、収益の安定への寄与が見込まれます。
他の用途の不動産と比較した場合、テナントの大部分が個人であることから、商業施設やオフィスビル等に比べて、経済情勢等の変動の影響を受けにくく、安定的な需要が見込まれ、賃料相場も相対的に安定しています。また、一物件あたりの投資規模が小さくより多くの物件に投資できること及び比較的テナント数が多くなることから、リスク分散効果が得られます。更に、住宅の潜在的なテナント需要に鑑み、比較的テナント確保が容易であると見込まれることから、収益の安定への寄与が期待できます。
上記基準に基づき投資対象を以下の通り選定します。
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