不動産ファンド

不動産市場は引き続き供給の増加傾向が見られます。しかしながら、不動産が持っている本来価値を顕在化させ最大化させる局面に達していないものが散見されるのも実態です。当社では、独自のルートから潜在価値の高い優良不動産を見出し、何らかの事情により一定水準の運用管理しか実施されていない物件等に対して、その再生のため企画、提案し働きかけることにより、不動産が本来収益力を充分に発揮するノウハウを有しております。

投資対象

(用途)オフィスビル、商業・物流施設、収益マンション等
(地域)三大都市圏・政令指定都市等
(規模)1物件あたりの投資額:1億円以上

オフィスビル

流通市場の規模及び投資機会の絶対数からみて、主たる用途がオフィスである建物(オフィスビル)は、日本における不動産投資の中心的な投資対象であると考えられます。また、オフィスビルは、特定の企業の本社等として又は特殊な用途において使用される場合を除き、その特性として、

  • 多様なテナントの入居が見込め、テナントを分散させて収益に関するリスクを軽減することにより安定した収益が期待できる。
  • 個別運用不動産あたりの資産額が他タイプの不動産(例えば住宅等)に比べて相対的に大きいことから、投資額あたりの取得コスト及び管理コストを軽減し、投資効率を高めることが期待できます。

商業・物流施設

一般に長期のテナントを確保することが比較的容易であるため、テナントとの長期賃貸借契約を締結することにより、中長期にわたり、収益の安定への寄与が見込まれます。

収益マンション

他の用途の不動産と比較した場合、テナントの大部分が個人であることから、商業施設やオフィスビル等に比べて、経済情勢等の変動の影響を受けにくく、安定的な需要が見込まれ、賃料相場も相対的に安定しています。また、一物件あたりの投資規模が小さくより多くの物件に投資できること及び比較的テナント数が多くなることから、リスク分散効果が得られます。更に、住宅の潜在的なテナント需要に鑑み、比較的テナント確保が容易であると見込まれることから、収益の安定への寄与が期待できます。

投資基準

(物件選定基準)
  1. 安定したキャッシュフローが見込まれる物件の選定
  2. 立地条件・建物基本性能を重視した物件の選定

上記基準に基づき投資対象を以下の通り選定します。

  • (1)三大都市圏(首都圏、中部圏及び近畿圏)の主要都市及び三大都市圏以外の政令指定都市に立地する建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託受益権その他の資産であること。
  • (2)一般経済情勢、不動産市場動向、金利動向及び税制等の「一般的要因」、立地エリアの周辺環境、都市計画の状況及び将来性の「地域的要因」、建物の規模、仕様、保守管理状態及び耐震性能、権利関係、入居テナント並びに環境・地質等の「個別要因」を総合的に分析・検討し、中長期的にも優位性を持つと考えられる不動産であること。
  • (3)中長期的に優位性を持つ不動産関連資産を選定する主たる基準として、その投資対象不動産の用途、地域、規模については上記「投資対象」のとおりであること。
    ただし、不動産市場動向、立地エリア、入居テナント等を総合的に勘案し、上記「投資対象」の基準に該当しない不動産についても投資対象とする場合もあります。